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これまでの取組

発表日 取組内容
2016年12月13日 「ワークライフバランス・コンファレンス2016」開催
2016年11月16日 第９回「〜働く個人を応援する〜ワークライフバランス大賞」受賞者発表
2016年8月9日 提言「『組織起点』から『個人起点』でのワークライフバランス推進へ転換を」を発表
2015年12月15日 「ワークライフバランス・シンポジウム」開催
2014年3月2日 書籍「ワーク・ライフ・バランス実践問答　改訂版」を発行
2014年11月10日 「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス2014」開催
2014年10月27日 第８回「ワーク・ライフ・バランス大賞」受賞者発表
2014年6月30日 第８回「ワーク・ライフ・バランス大賞」募集開始
2013年11月19日 「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス2013」開催
2013年11月7日 第7回「ワーク・ライフ・バランス大賞」受賞者発表
2013年7月5日 アピール「成長戦略の基盤はワーク・ライフ・バランス」を発表
2013年7月2日 第7回「ワーク・ライフ・バランス大賞」募集開始
2013年4月12日 「ワーク・ライフ・バランスの日」正式登録
2012年11月15日 「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス2012」開催
2012年11月5日 第6回「ワーク・ライフ・バランス大賞」受賞者発表
2012年7月2日 第6回「ワーク・ライフ・バランス大賞」募集開始
2012年5月23日 アピール「ワーク・ライフ・バランスに社会の視点を」を発表
2012年4月10日 書籍「ワーク・ライフ・バランスと経営」を発行
2012年4月2日 書籍「マネージャー読本ワーク・ライフ・バランス・ハンドブック＜改訂版＞」を発行
2011年12月26日 提言「ワーク・ライフ・バランスの論議に新たな視点を」を発表
2011年11月22日 「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス2011」を開催
2011年11月9日 第5回「ワーク・ライフ・バランス大賞」受賞組織発表
2011年7月20日 第5回「ワーク・ライフ・バランス大賞」募集開始
2011年4月1日 ホームページ「次世代ネット」をリニューアル
2010年11月11日 「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス2010」を開催
2010年11月4日 第4回「ワーク・ライフ・バランス大賞」受賞組織発表
2010年7月16日 第4回「ワーク・ライフ・バランス大賞」募集開始
2010年5月14日 提言「仕事と子育てを両立させる新しい仕組みづくり」を発表
2010年3月29日 アピール2010「ワーク・ライフ・バランスの一層の推進で新しい成長を促そう」
2009年11月6日 第３回「ワーク・ライフ・バランス大賞」受賞者発表と表彰式開催
2009年3月19日 緊急アピール「ワーク・ライフ・バランスで次の飛躍のための基礎固めを」
2008年11月14日 第２回『ワーク・ライフ・バランス大賞』受賞者発表と表彰式開催
2008年1月9日 「平成20年度運動目標」の重点課題の一つとして、＜ワーク・ライフ・バランスの推進による働き方暮らし方改革＞を発表
ワーク・ライフ・バランスの推進を企業労使を中心に、国、自治体、地域も含めて国民運動として展開する。
2007年11月19日 次世代のための民間運動「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」を開催
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2007年11月9日 第１回『ワーク・ライフ・バランス大賞』受賞者発表と表彰式開催
　≫11月9日ワーク・ライフ・バランス推進会議・記者発表文
 　≫ワークライフバランス大賞受賞者一覧
 　≫コンファレンス開催案内
　≫ワーク・ライフ・バランス週間の提唱
2007年10月13日 「次世代のための民間運動〜ワーク・ライフ・バランス推進会議〜」
民間会議の発足と記念シンポジウムの開催について
財団法人　社会経済生産性本部　≫詳細
2007年10月2日 〜ワーク・ライフ・バランス・キャンペーン2007〜
『ワーク・ライフ・バランスは新しい時代の生き方』を発表
　≫発表文 　≫パンフレット
2007年7月31日 「次世代のための民間運動　〜ワーク・ライフ・バランス推進会議
（第5回推進委員会）〜」との懇談会について　≫詳細
2007年4月12日 「ワーク・ライフ・バランス・キャンペーン」の展開　≫詳細
2006年11月22日 「次世代のための民間運動〜ワーク・ライフ・バランス推進会議〜」
民間会議の発足と「ワーク･ライフ・バランスの日」の提唱
　≫詳細 　≫パンフレット
2006年8月1日 「次世代のための民間運動〜ワーク・ライフ・バランス推進会議〜」の発足について
財団法人 社会経済生産性本部　≫詳細
2006年6月1日 「ワーク・ライフ・バランス推進基本法」の提案
〜ワーク･ライフ･バランスを政府全体の取り組みに〜
社会経済生産性本部「ワーク･ライフ･バランス研究会」中間報告　≫詳細