TOPページ > 推進会議の概要 > ねらい

概要

設置の趣旨

 今、わが国は、急速な少子高齢化と人口減少時代に直面する中で、官民挙げた次世代育成支援への取り組みが最重要課題のひとつとなっています。また、激しい環境変化に対応し、「働き方」と「暮らし方」双方の改革によって、産業や企業が生産性を維持向上させ、「調和のとれた生活」を実現することが求められています。
 こうしたことから、私たちは、2006年8月「次世代のための民間運動〜ワーク・ライフ・バランス推進会議〜」を立ち上げました。
 この運動は少しずつ広がりが出てきていますが、環境激変の中、もう一度、各界でその意義を再確認し、より力強く展開していかなければなりません。今こそ、ワーク・ライフ・バランスは次の飛躍のための基礎固めであると考え、さらに推進を図るときです。
 私たちの推進会議では、民間からの自主的な動きが活発化することにポイントを置いています。
 経営者や労働組合、学識者、推進活動を行っている団体など、幅広く各界からの賛同と協力を得ながら取り組みを進めてまいりたいと考えています。

重点目標

 第一に、ワーク・ライフ・バランスに対する各界の様々な取り組みが、それぞればらばらに展開されるので、共通性のあるものはできる限り連携して進められることを目指し、大きな運動の流れを築くことです。
 第二に、企業におけるワーク・ライフ・バランスの実践例を多く集め、それらを通じて今後における取り組みに対する参考として提供することにより、運動の広がりを定着させていくことです。
 第三に、ワーク・ライフ・バランスを推進するに当たっての知識や手法・ノウハウなど各種の情報を集約して、運動に関わる多くの方々の共有財産として整備し、その活用を勧めていくことです。
 第四に、ワーク・ライフ・バランスは、地域の特性を踏まえつつ、できる限り生活の現場に即して推進することが有効であることから、都道府県や市町村など地域段階における運動の展開を支援していくことです。

推進体制

 ワーク・ライフ・バランス推進会議は、運動を実践展開していくための中心的な体制として、「推進委員会」を設置しています。また、推進委員会の中核的な役割を担うものとして「代表幹事」を設けていますが、このほか運動の趣旨に賛同する多くの方々が民間会議として参画をされています。なお、事務局は日本生産性本部が担当しています。