2008年4月 内閣府男女共同参画局
「地方公共団体における仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）取組事例」 を掲載2008年4月 内閣府男女共同参画会議
「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」を作成、公表2008年3月 内閣府男女共同参画会議
「仕事と生活の調和」実現度指標を公表2008年3月 労働政策研究・研修機構
子育て後の女性の再就職に関する調査研究結果（研究期間：H19〜23）2008年2月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『WLB（ワークライフバランス）に関する調査』 〜WLB-JUKU INDEXに基づく企業調査結果〜2007年12月 独立行政法人 労働政策研修・研究機構
第7回 日韓ワークショップ報告書「ワーク・ライフ・バランスの現状と課題：日韓比較」2007年10月 東京商工会議所
ワーク・ライフ・バランスに関する緊急アンケート 調査結果〜企業の自主的かつ多様な取り組みを尊重し、政府が強制すべきでない、が7割〜
2007年10月 埼玉県福祉部少子政策課・子育て支援課
県内企業のワークライフバランス推進状況調査結果2007年夏 駐日欧州委員会代表部
europe '07 Summer ワークライフバランス - EUの取組みとその背景 -2007年7月 男女共同参画会議 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会
「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向 報告〜多様性を尊重し仕事と生活が好循環を生む社会に向けて〜（資料9）
2007年6月 財務省財務総合政策研究所（PRI）
ワークライフバランスへの道筋 「人口減少、家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会」報告書2007年5月 埼玉県福祉部少子政策課・子育て支援課
埼玉県の少子化対策〜ワークライフバランスを中心に〜2007年4月 内閣府経済社会総合研究所
少子化社会におけるワーク・ライフ・バランスと幸福感 -非線形パネルによる推定-2007年3月 独立行政法人 労働政策研修・研究機構
プロジェクト研究シリーズ No.7『仕事と生活−体系的両立支援の構築に向けて』2007年3月 独立行政法人 労働政策研修・研究機構
労働政策研究報告書 No.75 働き方の多様化とセーフティネット-能力開発とワークライフバランスに着目して-2007年3月 埼玉県
埼玉県内企業のワークライフバランス推進に関する取組状況調査2007年3月 岩手県 釜石地方振興局保険福祉環境部＆釜石保健所
少子化社会対策の方向性 報告2006年5月 男女共同参画会議 少子化と男女共同参画に関する専門調査会
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を可能とする働き方の見直し」について（資料5-2）