ねらい 推進委員 民間会議メンバーリスト 推進会議のこれまでの動き

設置の趣旨 　わが国は、急速な少子高齢化と人口減少時代に直面しており、こうした中で産業や企業が生産性を維持向上させていくことが喫緊の課題となっています。すでに、政府や地方自治体をはじめ、官民における次世代育成支援に対する各種の取組みが活発になってきているところですが、時は今や総論から各論の段階へと移っており、その実効性が問われております。また、激しい環境変化に対応して、企業活力の維持を図るという観点に立てば、何よりもまず、民間からの主体的かつ積極的な行動が求められるとともに、それらが一体的に展開されることが重要です。 　こうした観点に立って、2006年8月、「次世代のための民間運動〜ワーク・ライフ・バランス推進会議〜」を立ち上げ、「働き方」と「暮らし方」双方の改革を図り、「調和のとれた生活」の実現を図る運動を進めているところです。 　現在、ワーク・ライフ・バランスに関する各方面の議論が活発化してきています。しかし、重要なことは、その実践に向けての大きなうねりをつくり出すことです。こうしたことから、「次世代のための民間運動〜ワーク･ライフ･バランス推進会議〜」は、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、社会的な啓発･普及を進めるとともに、企業における具体的な実践を支援する活動を積極的に展開してまいります。 　とりわけ、この推進会議では、民間からの自主的な動きを活発化することにポイントを置いています。このため、経営者や労働組合、学識者、推進活動を行っている団体など、幅広く各界からの賛同と協力を得ながら取り組みを進めていくこととしているところです。 取り組みの重点 　第一に、ワーク・ライフ・バランスに対する各界の様々な取り組みが、それぞればらばらに展開されるので、共通性のあるものはできる限り連携して進められることを目指し、大きな運動の流れを築くことです。 　第二に、企業におけるワーク・ライフ・バランスの実践例を多く集め、それらを通じて今後における取り組みに対する参考として提供することにより、運動の広がりを定着させていくことです。 　第三に、ワーク・ライフ・バランスを推進するに当たっての知識や手法・ノウハウなど各種の情報を集約して、運動に関わる多くの方々の共有財産として整備し、その活用を勧めていくことです。 　第四に、ワーク・ライフ・バランスは、地域の特性を踏まえつつ、できる限り生活の現場に即して推進することが有効であることから、都道府県や市町村など地域段階における運動の展開を支援していくことです。 推進体制 　ワーク・ライフ・バランス推進会議は、運動を実践展開していくための中心的な体制として、「推進委員会」を設置しています。また、推進委員会の中核的な役割を担うものとして「代表幹事」を設けていますが、このほか運動の趣旨に賛同する多くの方々を民間会議として参画をお願いしているところです。なお、事務局は社会経済生産性本部が担当しています。